?C空席状況

（3）昇進の状況

年により昇進審査の多い、少ないがあり、昇進者数は年によってかなり異なる。下記に各年の各ランクにおける昇進者数を記す（人事委員会1994年年次報告書より）。

なお、1994年に人事委員会が実施した昇進者数は1917人であるが、昇進の候補者として人事委員会が検討したのは2839人であった（1994年当時はまだ任用審査会制度が導入される前で、人事委員会が昇進を所管する職員の対象は広かった）。

近年、政府、特に幹部クラスに優秀な人材を引き付けるため、行政職群の昇進スピードを今まで以上に早め、優秀な職員は若くして幹部職に登用されるような運用がなされつつある。

（4）条件付き昇進期間

通常、条件付き昇進期間は設定されないが、昇進審査の際に海外に在住しており、十分昇進審査が行われなかったような場合には、条件が付されることが稀にある。

4　異動

省庁はその裁量により、組織の利益になると判断した場合又は職員の希望を考慮して、職員を異動させることができる。行政職群などは全省的な異動が行われるが、その他の職群は省を越えて異動することは多くない。他省等への一時的な異動として次の2つの方法がある。

・派遣（Secondment）他の省庁、特殊法人へ一定期間移ること。期間は通常、2年。期間中の給与は受入側が負担。

・ローン（Loan）派遣元省庁が給与を負担して、他省庁に異動させること。

5　退職

（1）定年退職

原則として60歳。以前は男性職員の定年年齢は55歳で、女性職員は45歳となっていた。

なお、シンガポール政府は、将来的には定年年齢を67歳まで、段階的に引き上げる構想を有している。

警察官、刑務官は特例定年が定められている。

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